噂の独身税とは?本当に課税されるとしたら独身の意見はどうなのか

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2017年9月1日に”独身税”という言葉が、ネット上で話題になりました。

賛成や反対の意見が飛び交かっていましたが、なにやら実際に日本で2020年から実際に導入される噂が・・・

そもそも独身税とはなんなのか?

本当に導入されることなんてあり得るのか?

みなさんは賛成でしょうか?反対でしょうか?

独身税の情報をまとめてみましたのでぜひご覧ください。

独身税とは?

実は独身税というワードは、2004年ごろに自民党の国会議員が提案して生まれたワードです。

石川県かほく市役所で、子育て中のママがまちづくりに参画する「かほく市ママ課プロジェクト」のメンバーと財務省の予算編成担当者の意見交換会が開かれた。

ママのメンバーから「結婚して子育てすると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、阿久澤氏が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。

実際に議論にあがっていたってこと?しかも日本の財務省で。

独身税の提案は、ただの少数人での意見交流会での発言だったにも関わらず

ネット上では独身税というワードで賛否両論が入り乱れる結果になったのでした。

独身税が2020年に日本でも導入されるという噂

結局のところ、本当に財務省でも議論されているのかもわかりません。

”独身税”というワードが、ネット上で炎上してしまい話が大きくなってしまったのではないでしょうか。

確かに独身税と聞いたらいろいろな想像が膨らみますよね。

独身からしたら

「結婚したくてもできないだけだ!」

「子持ちの独身男女だっているのに!」

「同性愛者は結婚できない国じゃないか!」

などいろんな立場からの反論もあるでしょうね。

あくまで噂なので気にしても仕方なさそうです!

独身税の今後

他国では過去に実際に独身税が課税された前例もあるようです。

東ヨーロッパのブルガリアでは1986~1989年の21年間にわたって独身税を導入した。

独身者のみ収入の5~10%を税金として徴収するというものだったが、実際には出生率が伸びなかったという。

日本でも2004年に自民党の子育て小委員会で、

柴山昌彦衆議院議員が「暴論ではあるが独身税をやってはどうか」

と提案したことが話題になったこともあります。

しかし、実際に日本で独身税が導入されますかね?

個人的には収入も少ない独身なので、導入されたら困っちゃいます。

それに独身税を導入するにしても少子化対策として機能するのでしょうか?

こちらとしても結婚できるならとっくにしてるし、金銭的に余裕がない人が大多数ですし、ただ独身の国民の反感を買うだけのような気もします。

しかし実際に議論されている独身税なので、これから日本の状況によっては似たような課税もされるかも知れませんね。

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